国際相続のご相談

”国際相続”には、次のような場合があります。

①　外国の方が日本で亡くなられた場合

②　相続人のなかに外国籍の方がいらっしゃ
      る場合

③　外国に住む方の財産(不動産・預金など）が日本にある場合

④　外国でご親族が亡くなられた場合に外国に不動産、預金などの財産があり、日本に居住している方が相続人・受遺者になっている場合

こういった場合、日本国籍の方が他界され、日本国籍の方だけが相続人や受遺者となているケースとは異なり、

・どこの国の裁判所で手続をすべきか（国際裁判管轄）

・どこの国の法律が適用されるか（準拠法）

が問題となります。

国際相続の案件では、国際裁判管轄、準拠法の問題のほか国際相続に特有の問題が様々にございます。

くわしくは、下記をご覧ください。

必要に応じて、外国の弁護士と連携しつつ、国際相続の案件に対応して、解決を目指します。