どこの国の裁判所で手続きをするべきか
（国際裁判管轄）

１１かじ国際相続の場合、どこの国の裁判所でその案件を取り扱うことができるかという、国際裁判管轄がまずは、問題となります。                                                                多くの場合問題となるのは、日本で遺産分割の調停・審判が申立てられるかどうか、遺留分を侵害されている場合に遺留分減殺請求の裁判が日本の裁判所に提起できるか、などです。

この点については、家事事件手続法の改正により、法律で明記されました。

相続に関する審判事件について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるときなどに、日本の裁判所が管轄権を有することが規定されました（家事事件手続法３条の１１第１項）。

当事者は合意により、どこの国の裁判所に遺産分割の審判を申立てるかについて定めることもできます（家事事件手続法３条の１１第４項）。

日本の裁判所に訴訟事件、家事審判事件について管轄権がある場合、家事調停事件についても管轄権があることになります(家事事件手続法３条の１３第１項第１号）。

したがって、被相続人が相続開始のときに日本国内に住所を有していたなどの場合には、日本の裁判所で遺産分割の調停の申立てができることになります。