相続にあたっては、相続人が確定し、相続財産の範囲が明らかとなる必要があります。

相続人がわからない場合には、相続人の調査が必要になります。

相続人が消息不明であれば、遺産分割にあたり、不在者財産清算人の選任申立てをする必要が生じます。

生死不明が7年以上の場合など、失踪宣告の申立てをすることが必要な場合もあります。失踪宣告の後、相続財産清算人の選任申立てをすることになります。

相続財産の範囲が確定していない場合に、遺産確認訴訟を提起する必要がある場合もあります。

日本では、遺言がない場合、話し合いで相続財産の分け方について相続人の間で取り決めることができます（遺産分割の協議）。

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。

調停で合意に至らない場合、審判手続で裁判所が判断することになります。

遺言によって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることも考えられます(兄弟姉妹、甥、姪を除く)。

くわしくは、下記をご覧ください。