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弁護士法人キャストグローバル東京事務所(担当弁護士 水内麻起子）
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どこの国の法律が適用されるか（準拠法）
日本の法の適用に関する通則法（「通則法」と略します）３６条は、
相続は、被相続人の本国法によると定めています。
「相続」は、相続人の範囲、順序、相続分、遺産分割の方法等について含んでいます。
これに対して、「遺言」については、別に規定されています。
遺言の成立、効力、取消し
遺言の成立、効力については、その成立当時における遺言者の本国法によります。
遺言の取消についてや、その当時における遺言者の本国法と定められています（通則法３７条１項、２項）。
遺言の方式
遺言の方式については別に、「遺言の方式の準拠法に関する法律」で定められています。
できるだけ遺言を有効とするために、下記の場合に遺言は有効にされています。
① 行為地法
② 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍
を有した国の法律
③ 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した国の法律
④ 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した国の法律
⑤ 不動産に関する遺言についてその不動産の所在地国
