弁護士紹介

・ABA(American Bar Association) ILS International Family Law Committee Vol.2025, issue 1 寄稿　”Protective Measures are Considered by Hague Judges in Japan when assessing a Grave Risk of Harm Argument” and " Children Heard in Japanese Family Court Cases"

・ABA(American Bar Association) ILS International Family Law Committee Vol.2024, issue 3 寄稿 "Changes in Japanese Custody Law May Permit Joint Custody After Divorce"

・ABA(American Bar Association) ILS International Family Law Committee Vol.2024, issue 2 寄稿 "Japan Improves Enforcement of High Return Orders and has a High Rate of Amicable Settlement"

・20025年1月　日本弁護士連合会「委員会ニュース」法律展開本部、国際業務推進センターの活動報告「弁護士の国際業務シンポジウム」～企業の海外展開支援における弁護士の役割と海外弁護士との連携の展望～　寄稿

・2019年8月　Q&A 渉外離婚事件の基礎ー相談・受任から離婚後の諸手続まで」(株式会社青林書院）共同執筆

・2017年2月　｢家事事件における保全・執行・履
   行確保の実務」(日本弁護士連合会家事法制委員
   会編　日本加除出版株式会社）を、共同執筆

・2015年6月 イギリスの国際家族法雑誌 'International FamilyLaw Journal 2'に日本に
   おける子の連れ去りに関して、1980年ハーグ条約に関する案件と、ハーグ案件ではな
   い場合についての記事を寄稿

・2015年4月 イギリスの国際家族法雑誌  'International Family Law Journal 1（１月
   号）' に、ハーグ条約シンポジウム（2014年10月に開催されたIBA（国際法曹協会）
   の東京大会の際に開催）について寄稿

・2013年1月 日本弁護士連合会「自由と正義」世界の裁判所の項に寄稿
   タイトル「ダブリンの裁判所とNGO」IBAダブリン大会の際に訪れた裁判所と、大会
   のセッションでパネリストをされていた方所属の和平交渉、和解を行っているNGOに
   ついて寄稿した。

・2011年11月日本弁護士連合会「委員会ニュース」の国際交流問題委員会ニュースに、
 「現地だより ベトナム」と題して、ベトナム弁護士連合会による弁護士過疎のベトナム
   北部と中部の省の弁護士会の調査及び、弁護士会の実情について寄稿した。

・2011年3月 外国人の法律相談Ｑ＆Ａ 第二次改訂版 第一東京弁護士会人権擁護委員会
   国際人権部会編 共著 （第7章「留学・研修・技能実習」一部執筆）（株）ぎょうせい

・2010年11月 日本弁護士連合会発行の「自由と正義」平成22年11月に、「ハーグ条約
   に関するガイダンス」を寄稿した。内容は、ハーグ条約に関して2010年7月に開催さ
   れたセミナーの際のハーグ条約の概要について記載したものである。

・2010年6月 日本弁護士連合会発行の「自由と正義」平成22年6月号において、「人種
   差別撤廃委員会による日本の審査について」を共著で執筆した。内容は、第3回ないし
   第6回の審査及び総括所見についての分析と日弁連の活動についてである。

・2009年10月「プラハの裁判所」と題して、日本弁護士連合会発行の「自由と正義」平
   成21年10月号の巻頭の世界の裁判所の項に寄稿した。2009年2月のイラク弁護士に対
   する国際人権法、人道法トレーニングと同時期に、プラハの地方裁判所を訪問し、刑
   事裁判官と面談し、チェコの裁判制度と刑事裁判について聞き取り及び裁判所見学を
   した際の記事である。

・2009年8月 人種差別撤廃委員会に対する日本政府の第3回～第6回政府報告書に対する
   日弁連カウンターレポートにおいて、第3部「定住外国人についての諸問題」を担当し
   て記載した。レポートは国連の人種差別撤廃委員会に提出された。

・2009年5月 日本弁護士連合会「委員会ニュース」の国際人権問題委員会ニュースに、
 「日弁連主催 日本の経験 ワークショップ」と題して、日弁連の国際人権問題委員会の
   イラク弁護士に対する国際人権法、人道法トレーニングについての報告を寄稿した。