ハーグ条約実施法の改正の前は、

①　間接強制を前置、

②　代替執行（解放実施）にあたっては、子と債務者（連れ去った親）の同時存在が必要とされていました。

具体的には、強制執行に際し、いきなり代替執行の申立てはできず、まずは間接強制の申立てを家庭裁判所に対してすることが必要でした。

間接強制とは、子が返還されないときに、「債務者（子を返還しない親）は、債権者（子の常居所地の親）に対し、～から上記引渡しの履行まで子１人、１日当たり、金５０００円を支払え。」というように、子が返還されない場合に、子の引渡しまで一定の金銭の支払いを求める裁判を裁判所に求めるものです。

※実際の子の解放実施は、地裁の執行官が行います（法１３８条）。

子について代替執行をする場合、債務者（子を連れ去った親）が子と同時にその場に存在していなければなりませんでした。

しかし、間接強制を前置とすると、家庭裁判所の間接強制の決定に対して、債務者（子を連れ去った親）は高裁に不服申立てができるため、間接強制の決定の確定までに時間が要するということが問題とされていました。

また、代替執行に際し、子と債務者（子を連れ去った親）が同時に存在していないといけないことから、代替執行の実施に困難が生じるということがありました。

その他の問題もあり、ハーグ条約実施法の強制執行に関する規定が改正されることになりました。

ハーグ条約実施法が改正され、2020年4月1日より、施行されています。

改正法では、主に、

①　間接強制を必ずしも前置しなくてもよい場合が規定されました（改正されたハーグ条約実施法136条2号、3号）。

②　債務者と子の同時存在が不要となりました。

今後、ハーグ条約実施法の改正により、強制執行においてどのような変化がみられるか、については今後の事案の蓄積によることになると考えられます。