算定表にない婚姻費用・養育費の計算

算定表が想定しているのは、子が３人までの場合で、権利者（一方の親）が子全員を養育している場合、給与収入が２０００万円まで（自営の場合は１４０９万円）の場合です。

そこで、算定表が想定していない事案があります。

たとえば、①複数の子を父母が別々に引き取っている場合、②４人の子どもを権利者（養育費を受け取る側）が引き取って養育している場合、③義務者（養育費を支払う側）が再婚して、新たな配偶者を扶養している場合などがあります。
 

いくつかのケースについて、計算方法をご紹介します。

長男が１７歳、長女が７歳の場合、義務者である父親が長男の監護者となり、権利者である母親が長女の監護者となる場合

収入
父親の収入（給与所得）が６５０万円、母親の収入（給与所得）が１５０万円の場合について考えてみます。

計算方法には、いくつかありますが、算定表を利用した簡易な計算方法で計算します。

仮に、母親が、１７歳の長男と７歳の長女を監護していたとすると、算定表（第１子１５～１９歳、第２子０～１４歳の場合）から、２人の養育費の合計額はおよそ６万円程度と考えます。

生活費の指数が成人を１００とすると、１５歳～１９歳の子は９０、０～１４歳の子は５５と試算されます。

そこで、実際には、母親が７歳の長女だけを養育した場合には、２人の子の合計額６万円を長男：長女＝９０：５５で分けることになります。

長女の養育費は、６万円÷（９０＋５５）×５５＝約２万２７５８円

およそ、長女の養育費の目安は、約２万２７５８円となります。

ただし、これはあくまでも算定表を利用した簡易な方法ですので、一切の事情を考慮して、裁判所が計算した場合、多少、金額は異なることになります。

※　なお、ここでご紹介した以外にも、総収入から公租公課、職業日及び特別経費を控除して、「基礎収入」（養育費算定の基礎となる収入）を算出して計算する方法があります。
給与所得者の場合 基礎収入＝総収入×０．３４～０．４２
自営の場合 基礎収入＝総収入×０．４７～０．５２

父（義務者）の年収（給与）７００万円、母（権利者）の年収（給与）３００万円、母親（権利者）が１４歳以下の子ども４人を養育している場合を例として養育費を考えます。


計算方法には、いくつかありますが、簡易な方法で計算します。

子１人の算定表による算定結果に、子４人の配分を乗じて考えます。

生活費の指数が成人を１００とすると、０～１４歳の子は５５と試算されます。

義務者世帯での子１人（１４歳以下）の配分割合（子１人の生活費指数／子１人と義務者の生活費指数）と子４人（１４歳以下）（子４人の生活費指数／子４人と義務者の生活費指数）の配分割合を比べます。

子１人（１４歳以下）の配分割合：子４人（１４歳以下）の配分割合は、
５５÷（１００＋５５）：（５５＋５５＋５５＋５５）÷（１００＋５５＋５５＋５５＋５５）

これを計算すると、およそ、１００：１９４となります。

算定表によると、義務者が支払うべき養育費（１４歳以下子ども１人）は月額４～６万円となるので、これに、上記の配分割合を乗じると、
４～６万円×１９４÷１００＝約７，８～１１，６万円となります。

この金額を目安に個別事案に即して判断することになります。

ただし、これはあくまでも算定表を利用した簡易な方法ですので、一切の事情を考慮して、裁判所が計算した場合、多少、金額は異なることになります。

父（義務者）の年収（給与）７５０万円、再婚して、無収入の再婚相手と５歳の子を扶養しているとします。
母（権利者）の年収（給与）３００万円、母親（権利者）が６歳の子１人を養育している場合を例として養育費を考えます。
 

義務者が再婚している場合、再婚相手が無収入であれば、義務者は再婚相手を扶養する義務を負います。再婚相手との間に子が生まれれば、子についても扶養義務を負います。

算定表を利用する場合、義務者と同居する再婚相手の生活費指数は、子（０～１４歳）と同じとされています。
 

ここでも、簡易な方法で算定表を利用して算定します。

すると、この場合には、養育費について、子が３人いる場合（０～１４歳）と同じと考えられます。そして、そのうちの３分の１が義務者の支払う養育費の額ということになります。

子３人分の養育費は、およそ１０万円ですので、その３分の１は、約３万３３３３円となります。

したがって、養育費の額は、約３万３３３３円となります。

ただし、これはあくまでも算定表を利用した簡易な方法ですので、一切の事情を考慮して、裁判所が計算した場合、多少、金額は異なることになります。