離婚に責任がある側からの離婚請求

離婚に責任がある側（有責配偶者）からの離婚請求が認められるかどうかについては、離婚原因の５号（民法７７０条１項）の問題として処理されます。

最高裁判所は、下記の３点を離婚の認容基準としています（最大判昭和６２年９月２日判例時報１２４３号３頁）。

① 別居期間が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと

② 夫婦間に未成熟子がいないこと

③ 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特別の事情が認められないこと

判例では、高校２年生の未成熟子がいるものの、婚姻費用の送金がなされていた事案で、離婚請求が認容されているケースなどがあります。

ケースバイケースのため、弁護士にご相談の際にお尋ねください。