離婚したい場合に、話し合いでは解決できない場合、夫婦関係調整（離婚）調停を家庭裁判所に申立てることになります

代理人が就任している場合、特に、財産について金融機関等に対して、調停中に調査嘱託申立という方法で財産調査を行うこともできます（裁判所が申立てを認めるべきかどうか判断しますので、必ず調査されるというわけではありません）。

法律的な主張をする場合、離婚の実務を理解している弁護士が代理人に就任している場合、心強い味方となります。

ＤＶ案件で、相手方からの接触の危険性がある場合にも、代理人が就任していることは、強い盾となります。

離婚について合意に至らない場合、離婚をしたい当事者は、離婚の裁判を提起する必要があります。